メニューを飛ばして本文へ
ホーム » 会員の皆様へ » 会員の皆様へのお知らせ »

日本看護協会からから「平成29年度分娩取扱施設における災害発生時の体制整備に向けたシンポジウム」のお知らせです

詳細内容
申込方法
詳細内容および申し込み方法はこちらをご覧ください
チラシ
問 合 先 日本看護協会 健康政策部 助産師課
TEL:03-5778-8843 E-mail:jna_josan@nurse.or.jp

弘前大学医学部附属病院から「つがるブランド地域先導ナース育成事業 病院からつなぐ地域包括ケア看護実践者育成コース」募集のお知らせです

詳細内容
申込方法
詳細内容および申し込み方法はこちらをご覧ください
ポスター(募集案内)
募集要項
問 合 先 弘前大学医学部附属病院 看護部長室
FAX:0172-39-5336 E-mail:kn6872@hirosaki-u.ac.jp

青森県社会福祉協議会から「平成29年度介護スキルアップ研修」開催のお知らせです

主  催 社会福祉法人青森県社会福祉協議会
日程・場所  「起居・移乗と福祉用具~介助の技術を変えよう~」
  平成29年7月5日(水) 県民福祉プラザ

「グリーフケア~悲しみに寄り添うサポートケアを学ぶ~」
 平成29年7月20日(木) 青森国際ホテル

「褥瘡予防とケア~ケアの最新情報を学ぼう!~」
 平成29年9月5日(火) 県民福祉プラザ

「持ち上げない・引きずらない起居移乗の介助動作」
 平成29年12月11日(月) 県民福祉プラザ
 平成29年12月13日(水) 県民福祉プラザ

詳細内容
申込方法
各研修の詳細情報および申込方法は
こちらの開催要綱ご覧ください。
問 合 先 青森県社会福協議会 福祉人材課
青森県介護実習・普及センター 担当:高橋
(青森市中央3-20-30 県民福祉プラザ2階)
TEL:017-774-3234  FAX:017-774-3235

弘前大学大学院 保健学研究科から「放射線看護高度看護実践コース」学生募集のお知らせです

内  容 弘前大学大学院 保健学研究科 博士前期課程
放射線看護高度看護実践コース
学生募集

<詳細はこちらのチラシをご参照ください>
学生募集

入試日程は6月以降ホームページ等で公表する予定です
弘前大学大学院保健学研究科ホームページ(http://www.hs.hirosaki-u.ac.jp/kouhou/hg/web/daigakuin/)

問合せ先 弘前大学大学院 保健学研究科(担当教員)
野戸 結花  TEL:0172-39-5923/e-mail:noto@hirosaki-u.ac.jp
井瀧 千恵子 TEL:0172-39-5974/e-mail:itakichi@hirosaki-u.ac.jp

【ナースシップ】 入会申請書等の送付先変更のお知らせ

内  容  この度、会員管理が日本看護協会会員管理体制「ナースシップ」に完全移行したことに伴い、「入会申込書/会員情報変更届」(青色の用紙)の提出先が以下の通り、日本看護協会取扱いの事務委託会社へと変更となりました。
 また、送付は「郵便」や「ゆうパック」等、郵便局取扱いの発送方法のみのお取扱いとなりますので、ご注意ください。
 なお、誠に恐縮ですが、送付に係る封筒・郵送料はご負担くださいますようお願い申し上げます。
「平成29年度からの入会申込書の提出先について」(案内文書)

送 付 先:〒206-8790
日本郵便株式会社 多摩郵便局 私書箱第21号
公益社団法人日本看護協会・都道府県看護協会
会員登録事務局 宛

送付方法:「郵便」「ゆうパック」等、郵便局取り扱いのもの

問合せ先 公益社団法人青森県看護協会 総務課
〒030-0822 青森市中央3-20-30 県民福祉プラザ3階
TEL:017-723-2857  FAX:017-735-3836

【ナースシップ】平成29年度の会費を口座振替で納入される会員のみなさまへ

内  容  この度、移行した日本看護協会会員管理体制「ナースシップ」において、継続申請をご提出いただきました会員の皆様に御礼申し上げます。 また、一部の会員様におかれましては、会員登録が遅れておりますこと、深くお詫び申し上げます。

 今回、提出いただいた口座振替依頼書に軽微な不備があった場合、事務委託会社側で修正し再登録作業を行いますが、この手続きに約2か月を要するとのことです。

 つきましては、振替口座登録が滞っている会員様につきましては、緊急的措置としてコンビニ払込票を3月29日(水)に日本看護協会から発送いたしました。

 口座振替を選択した会員様で、お手元にコンビニ払込票が届いた場合、コンビニ払込票にて会費の納入をお願いいたします。
 なにかとお手数をおかけしており大変恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

問合せ先 公益社団法人青森県看護協会 総務課
〒030-0822 青森市中央3-20-30 県民福祉プラザ3階
TEL:017-723-2857  FAX:017-735-3836

青森県看護協会から「映像で感じ、考える、これからの在宅看護論」DVD貸出開始のお知らせです

内  容  青森県看護協会では図書室を設置し、会員向けに書籍等の貸出を行っております。
この度、聖路加国際大学 教授 山田 雅子 氏(地域看護専門看護師)総監修の「映像で感じ、考える、これからの看護論」DVD全5巻の貸出(有料)を開始いたしました。
 貸出期間・料金等は以下のとおりとなっております。是非ご利用ください。

貸出期間:2週間
貸出料金:1,000円(5巻セット貸出)

DVDについては以下のホームページをご覧ください。
DVD「映像で感じ、考える、これからの在宅看護論」

ご利用の際は、青森県看護協会 教育研修課にお申込みください。

問合せ先 公益社団法人青森県看護協会
〒030-0822 青森市中央3-20-30 県民福祉プラザ3階
TEL:017-723-2857  FAX:017-735-3836

内閣府から「マイナンバーを取得する際の本人確認書類の写しの取扱い」についてお知らせです

内  容  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第 27 号)が施行され、行政機関、地方公共団体、民間事業者においてマイナンバー(個人番号)が取り扱われております。
 今般、内閣府及び個人情報保護委員会において、本人確認書類の写しの取扱いについての留意事項として(別紙)を新たに策定いたしましたので、当該留意事項の考え方に沿って御対応いただきますようお願いいたします。
詳  細 上記内容についてはこちらの「別紙」をご覧ください。

厚生労働省から「特定行為研修において患者に対する実技を行う実習内容に関する証明書の発行」についてお知らせです

内  容  厚生労働省医政治局から「特定行為研修において患者に対する実技を行う実習内容に関する証明書の発行」について通知がありました。詳しくは以下の文書をご参照ください。
「特定行為研修において患者に対する実技を行う実習内容に関する証明書の発行について」

また、看護師の特定行為に係る手順書例集が厚生労働省ウェブサイトに掲載されましたので、詳しくは以下のURLを参照ください。

【特定行為に係る手順書例】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111457.html

【特定行為に係る看護師の研修制度】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html

日本褥瘡学会から「褥瘡受入病院一覧」についてお知らせです

内  容  日本褥瘡学会では「褥瘡受入病院一覧」をホームページで公開しており。現在約800病院が都道府県別に紹介されています。
 以下に青森県における褥瘡受入病院と、ホームページにおける褥瘡受入病院の一覧をご紹介いたします。
 
【青森県「褥瘡受入病院」一覧】
<つがる西北五広域連合つがる総合病院> 五所川原市字岩木町12-3
<十和田市立中央病院> 十和田市西十二番町14-8
<八戸市立市民病院> 八戸市大字田向字毘沙門
<公立野辺地病院> 上北郡野辺地町鳴沢9-12
<弘前大学医学部附属病院> 弘前市本町53

日本褥瘡学会ホームページ「褥瘡受入病院一覧」はこちらから

なお、褥瘡受入病院において、一覧へ登録される場合は、上記リンク先の「褥瘡受け入れ病院登録 新規申請書・変更申請書」をダウンロードしてください。

問 合 先 (株)春恒社学会事業部内 日本褥瘡学会事務局
TEL:03-5291-2170  FAX:03-5272-1631
E-mail:jokusou@shunkosha.com

厚生労働省から「健康被害救済制度に関する広報」についてお知らせです

内  容  健康被害救済制度は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。
 医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方が適切に救済給付を受けるためには、広く国民や医療機関に制度を認知していただく必要があるため、その周知に努めているところです。
 制度の実施主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構においても、毎年、 10月17日から23日の「薬と健康の週間」を中心に 12月までの約3か月間を「救済制度集中広報期間」として、国民及び医療関係者の認知度向上を目的としたキャンペーンを展開しており、今年度も下記のような広報を実施することとしております。
 以下に、この集中広報の具体的な内容を紹介した Web ページを記載いたしますので、広く周知をお願いいたします。

web広告はこちらから
http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/

21世紀職業財団から「職場におけるセクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止のために-医療・介護編-」テキスト発売のお知らせです

内  容 この度21世紀職業財団より、「職場におけるセクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止のために-医療・介護編-」テキストが発売されました。

 職場のパワーハラスメントは、近年、都道府県労働局等への相談件数が増加を続け、ひどい嫌がらせ等と理由とする精神障害での労災保険の支給決定件数が増加しているなど、社会的な問題として顕在化してきています。特に看護職(保健師助産師看護師)は、過去5年間(平成21~25年)を通じて、精神障害での労災請求件数の多い職種でワースト10位(上位10位以内)に入っています。医療・介護現場でのハラスメントの特徴としては、その関与者の多様性にあり、一般の職場同様「上から下へ」ハラスメントの他に、ザービス利用者やその家族からのハラスメントが少なからず生じていることが挙げられます。

 「職場におけるセクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止のために -医療・介護編-」テキストは、医療・介護の現場におけるハラスメントの現状と特徴を知り、組織の役割や責任について学び、その上で職場におけるハラスメントをなくしていく取り組みや、ハラスメントと捉えかねない具体的な言葉が例示されていて、大変参考になる内容です。

 テキストは、以下の公益財団法人21世紀財団のホームページより購入可能です。
http://www.order-jiwe.jp/book_list.php

厚生労働省から「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第13回集計報告」のお知らせです

内  容  薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業は、公益財団法人日本医療機能評価機構による厚生労働省補助事業であり、平成21年4月より、薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例等を収集、分析し提供しています。この事業は、医療安全対策に有用な情報について、薬局間で広く共有するとともに、国民に対して情報を提供し、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的として実施されています。
 この度、同機構より、平成27年1月から6月までに報告のあったヒヤリ・ハット事例の報告を取りまとめた「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第13回集計報告」が公表されました。この報告は、同機構から各都道府県知事、各保健所設置市及び各特別区長宛に送付されており、同機構のホームページにも掲載されています(http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/)。
 同様の事例の再発防止のために内容を確認いただきますよう、お願いいたします。

厚生労働省より「医療事故調査制度について」お知らせです【再掲】

内  容 厚生労働省医政局より

 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)のうち医療事故調査制度に関する規定については本年10月1日から施行されることとされており、これについては、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行(医療事故調査制度)について(平成27年5月8日付医政発0508第1号)」により周知しているところです。
 今般の医療事故調査制度の適切な対処及びご協力方お願いするとともに、各医療機関においても、10月1日から制度が開始されることの周知徹底及び円滑な制度実施に向けた体制整備が図られるようご協力をよろしくお願いします。

掲載予定場所:厚生労働省ホームページ「医療事故調査制度について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html

看護師等の離職時の届出制度について

10/1より看護師等の離職時の届出制度がはじまりました。
詳しくはこちらから

厚生労働省から「医療事故情報収集等事業第41回報告書の公表」についてお知らせです

内  容 医療事故情報収集等事業につきましては、平成16年10月から、医療機関から報告された医療事故情報等を収集、分析し提供することにより、広く医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的として実施しており、今般、公益財団法人日本医療機能評価機構より、第41回報告書が公表されました。

本報告書につきましては、公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページに掲載されておりますので、ご参照ください。

厚生労働省から「医療機器及び再生医療等製品の不具合等報告の症例の公表及び活用」についてお知らせです

内  容  厚生労働省では、医薬品医療機器等法第68条の12第1項の規定に基づき、製造販売業者等から報告される医療機器及び再生医療等製品の不具合等報告については、薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会の意見を聴き、必要な安全対策措置を行っているところです。
 今般、平成27年度第1回薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会に報告された事例の一覧をマイクロソフトエクセル形式にて公表いたしましたので、ご活用ください。

平成27年度第1回薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会に報告された医療機器及び再生医療等製品の不具合等報告の一覧

「看護職のWLB推進カンゴサウルス賞」を青森県の5施設が受賞しました

平成24年度から「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ」事業に参加していた5施設に、3年間の成果を顕彰して日本看護協会から「看護職のWLB推進カンゴサウルス賞」が贈られることになり、平成27年5月13日に東京青山ダイヤモンドホールにて授賞式がおこなわれました。

受賞施設
【授賞式に出席した皆さん】
青森県立中央病院
青森慈恵会病院
むつ総合病院
黒石病院
弘前脳卒中・リハビリテーションセンター

受賞された皆様本当におめでとうございました。今後もWLBの取組みを是非継続していってください。

黒石病院さんは施設での取り組みが認められ、
特別賞として「仮眠とれるで賞」も受賞されました。
青森県看護協会も
カンゴサウルスサポート賞
をいただきました。
WLB推進委員の皆さまのご協力により、受賞することができました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。

厚生労働省からマイナンバー制度についてご案内です

制度の周知について  平成27年10月以降、マイナンバーの付番・通知が始まり、来年1月からマイナンバー利用が開始されます。
マインバー制度の施行に向け、各施設・各団体におかれましても制度のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 以下にマイナンバー制度の関連情報ホームページを記載いたしますので、ご参照ください。
関連ホームページ 【社会保障・税番号制度ホームページ】
・マイナンバー広報資料
・事業主向けマイナンバー広報資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
【特定個人情報保護委員会ホームページ】
・特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインhttp://www.ppc.go.jp/legal/policy/
【厚生労働省ホームページ】
・事業主のみなさまへhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html
【国税庁ホームページ】
・社会保障・税番号制度について
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

青森県歯科医師会から「青森県在宅歯科医療連携室」のご案内です

ご 案 内 一般社団法人青森県歯科医師会では、青森県委託を受け、県内全地域の歯科通院が困難なため、在宅で歯科医療を受けたい方などの相談窓口となる「在宅歯科医療連携室」を設置しています。
 歯科医療につきましてお困りの方は、本連携室をご利用くださるようお願いいたします。
チラシ等 在宅歯科医療連携室案内パンフレット
在宅歯科医療連携室案内パンフレット(三つ折り)
「在宅歯科医療連携室業務のご案内」チラシ
連 絡 先 一般社団法人青森県歯科医師会事務局 担当:川村かおる
〒030-0811 青森市青柳一丁目3-11
TEL: 017-777-4870 FAX: 017-722-4603